医薬品を正しく使用したにもかかわらず副作用が発生し、入院治療が必要な程度の疾病や障害などが起こった場合、補償制度（医薬品副作用被害救済制度）があります。この制度は先発医薬品、ジェネリック医薬品のいずれにも適用されます。ただし、先発医薬品、ジェネリック医薬品にかかわらず、抗がん剤等、この制度の対象とならない医薬品があるので注意が必要です。

給付の請求は、健康被害を受けたご本人またはそのご遺族が直接PMDA（医薬品医療機器総合機構）に対して行います。その際に、医師の診断書や投薬・使用証明書、受診証明書などが必要となります。支給の可否は、厚生労働省が設置し外部有識者で構成される薬事・食品衛生審議会における審議を経て、厚生労働大臣の判定結果をもとに決定されます。

作成年月日：2020年6月30日